腎移植後の医療費と自己負担～腎移植後の生活で知っておきたいこと

腎移植後は、定期的な検査や診察、毎日服用する免疫抑制薬などの医療費がかかりますが、各種の医療費助成制度を活用することによって、医療費の自己負担を軽減することができます※。
※以降、制度に関する記載内容は2017年5月現在のものです。

■腎移植後に受けられる医療費助成制度
18歳以上の腎移植者は、健康保険に加えて、自立支援医療（更生医療）と重度心身障害者医療費助成制度を利用することができます（これらは両方を併用することもできますし、どちらか一方のみを利用することも可能です）。これらの制度をうまく活用することにより、免疫抑制療法に関わる医療費の自己負担額は、多くの場合、月間2万円以内に収めることができます※。
※自己負担額は前年の所得金額によって変動します。

医療費助成制度を利用するためには、身体障害者手帳が必要になります。腎移植を受けた方や透析療法を受けている方であれば身体障害者手帳の交付を受けることができますが、それらの治療を受ける前でも、腎機能や日常生活の支障の程度、腎不全に伴う症状についての条件を満たせば、交付を受けることが可能です。詳細は、かかりつけの病院の医療ソーシャルワーカー※や、お住まいの地域の行政機関（市役所・区役所など）にお問合せください。

※医療ソーシャルワーカー：患者さんの社会復帰や受診などの経済的問題、社会福祉制度などについて相談に乗り、サポートしてくれる医療機関スタッフ。

＜自立支援医療（更生医療）＞
身体障害者手帳の交付を受けている方が対象になりますので、身体障害者手帳を取得してから申請してください。
この制度を利用すると、健康保険適用後の医療費の自己負担額を、1か月あたり0～2万円に抑えることができます。
ただしこの制度は、腎移植後のすべての治療に対して適用されるのではなく、あくまで「腎機能障害に対する免疫抑制療法や投薬を行った場合」に対してのみ適用されます。歯科治療など、免疫抑制療法と直接関係のない治療に対しての支払いには適用されません。
　